ATR

タイトル:1996.04.04 ATR創立10周年記念式典記念講演ノーカット版「ATR-これまでの10年・これからの10年」熊谷信昭氏

講演全文(音声文字起こし)

ATRの創立10周年誠におめでとうございます。

その記念すべき祝典にお招きをいただきまして、記念講演をさせていただく機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。

実は私はこの研究所の設立にあたりまして、その基本構想を検討するために設けられました設立準備研究会の座長を務めさせていただいた者でございまして、そういう関係からも、ATRが日本を代表する世界的な研究所に成長されて、この度、めでたく10周年を迎えになられましたことに、個人的にも格別に深い感慨を覚えております。

ATRの創設にその準備段階から直接関係された方々も、今ではもうだんだんと数少なくなってきておりますので、今日はまず、ATR創設の前史、創設前の歴史とも言うべき前史、創設に至るまでの経緯をお話し申し上げまして、この研究所が設立されるに至るまでの大勢の方々のご苦労の一端をこの機会にご紹介させていただきたいと存じます。

そして、次に創設以来のATRの皆様方のご活躍とご努力の後を振り返りながら、今後のATRのあるべき姿などについて私見を申し述べてご参考に供したいと思います。

このATRが創設されるに至ったそもそものことの起こりは、皆様方もよくご承知のことと存じますが、昭和60年4月1日から電電公社が民営化されることになったことに端を発しております。すなわち、電電公社の民営化に伴って生じます、膨大な株式売却益と政府が保有することが義務づけられております、新しくできるNTT株式の3分の1の政府保有株の配当金収入によって国の将来に役立つような授業を行いたいという発想が郵政省の中で持ち上がったのがそもそもの発端なのであります。

しかし、現在の形のATRが出来上がるまでにはさまざまな紆余曲折がございまして、

決して簡単な1本道をすんなりと進んできたのではなかったのであります。

ここにその経緯の概要を記した貴重な資料がございますので、それをもとにざっとご説明申し上げたいと存じます。この資料はこの話が郵政省から関西経済連合会の方に持ち込まれました一番最初の段階から事務方の第1戦の担当者としてほとんど全ての会合等にも出席されまして、全ての事情に最も詳しい当時関経連の事業推進部長をしておられた鈴木孝雄さんがこの度いろいろな資料をもとに整理をしてくださった貴重な記録でございます。鈴木さんは当時、住友金属から関経連の方に出向しておられまして、現在は「21世紀の関西を考える会」の事務局長をしておられる方でございます。

この最初のスライドにございますように、昭和59年10月12日に当時の沢田郵政省電気通信局長が大阪ロイアルホテルで、当時の日向関経連会長にあわれまして、沢田局長から電電公社の民営化に伴って株式売却益や配当金で国に膨大な資金が入る。これを使って国のために必要な事業を行いたいという話をなさいました。これが正式に関経連への話が持ち込まれた記録に残る最初でございます。

それに対しまして、日向会長は「民間が電電債を買ったから、今日の電電公社があるので、電電公社の資産の半分は需要者のものであった。だから、一部は電波産業のために使い、一部は電電公社が民間と一緒にけいはんななどで研究所を作ってはどうか」というような発言をしておられまして、これに対して沢田局長は、「電気通信振興機構を作って産学官共同の研究システム、国際研究センターなどの事業を行ったらどうかと考えておる。自民党通信部会の中に研究会を設置した。」というような話をされたわけです。

それを受けまして、10月22日に関経連の呼びかけで、第1回の電気通信研究所構想研究会というのがクラブ関西で開かれておりまして、そこには、当時の安田近畿電波管理局長でありますとか、宮野関経連事務局長、それから大阪大学の藤澤教授、さらに松下、シャープ、住友電工などの関係企業の関係者が集まっておられまして、電電公社の株売却益で情報化社会に役立つような電気通信振興機構をつくるということについての話し合いをされたようであります。

さらにその2日後には、第2回の研究会を開催されまして、関西テクノリサーチセンターを設置してはどうか、その下に材料とかソフトなど、いろいろな研究所を置いたらどうだろうというような話し合いをなさった。

さらに、11月8日には、日向関経連会長が中曽根総理や左藤郵政大臣に、関西学研都市に電気通信研究所の設置を陳情しておられます。

11月19日には、日向関経連会長と塩川自民党大阪府連会長が話し合いをされまして、日向会長は、大蔵省は反対しているけれども、電電資金の一部は電気通信振興機構にリザーブしたいということを言っておられます。大蔵省が反対しているというのは、大蔵省はNTTの民営化によって政府に入ってくるお金は、国債の償還に使いたいと、そういう意向を持っていたからであります。それに対して、塩川大阪府連会長は、国債整理基金と振興機構などに適当に分けなくてはいかんでしょうというような返事をされたようであります。

そして、同じ11月28日には、自民党の通信部会と、電電基本問題調査会の合同部会が自民党の本部で開かれまして、電気通信振興機構については、年内に自民党の政治レベルで具体案を検討するということが決められております。同じ日に、関西学研都市推進協議会が、中曽根総理や自民党の藤尾政調会長、宮澤総務会長、金丸幹事長などに、電気通信基礎技術研究所関西学研都市に建設する要望をしておられます。

その年の、昭和59年の12月24日に、安田近畿電波監理局長から関経連へ説明をしておられます。電波管理局というのは当時の名称で、昭和60年4月1日からは現在の電気通信管理局に名称が変わっておりますが、当時は、近畿電波監理局と呼んでおりましたが、そこの安田局長が、政府与党調整後の事務折衝で次の方針を決定したということを関経連に伝えておられます。一つは、株式会社の研究所とする、民活事業となるので、採算重視の収益性も考慮する、また、第二電電、メーカーの協力が必要である、こういうようなことを述べられまして、これに対して、日向会長が、「左藤郵政大臣には、正直言うと、そんなものは欲しくないと言った。しかし、本当にけいはんなにで作ってくれるなら、やむを得ない」というような発言をしておられます。

この、ちょっと元へ戻していただきましてですね、正直言うと、そんなものは欲しくないという意味はですね、基礎的、独創的な研究を行う研究所がですね、収益性を考慮する株式会社というのはおかしいんじゃないかと、こういう趣旨であります。しかし、本当にけいはんなで作ってくれるなら、これけいはんな学研都市の立ち上がりの中核施設になり得るものであるから、けいはんなに作ってくれるというなら、そういう形でもやむを得ないという趣旨のことを述べておられます。

そして、年が開けて、昭和60年1月14日に左藤郵政大臣が関経連の理事会で公演をしておられますが、この公演の内容が現在のATRの基本的な枠組みを示しておると思います。

まず、一つはですね、前年末、昭和59年末の12月21日の政府与党連絡会議の決定に基づいて、

郵政省要求の電気通信振興機構と、通産省要求の産業技術センターに変えて、郵政省、通産省共管の認可法人、基盤技術研究促進センター(仮称)を設立して、民間活力を最大限活用して、技術開発などを促進するということが、第1点であります。郵政省は、先ほど申し上げましたように、電気通信振興機構を作りたいと言っておられたのですが、通産省はですね、電電公社は国民のものであって郵政省だけのものではないという趣旨から、通産省は通産省で産業技術センターというものを設置したいという要求をしておられたわけです。それを両方合わせまして、両省共管の基盤技術研究促進センターを作るということになった。そして、新法人の61年度以降の電気通信関連事業に対しては、政府保有が義務付けられております、電電株式3分の1の配当金収入が毎年度、産業投資特別会計から充当される。郵政省としては、新法人と民間からの出融資によって、電気通信の基礎技術の研究開発を行う研究所を設立したいと考えておる。こういう趣旨の講演をなさいました。

そして、2月5日には、第1回の研究所設立事務打ち合わせが郵政省で行われまして、基盤技術研究促進センター(仮称)の状況の説明などが行われ、18日には、第2回の研究所設立事務打ち合わせが行われまして、そこで、研究所設立準備研究会のメンバーや進め方が決まり、「座長に、私、販売当時の工学部の教授でございました、私に座長をさせる。基本調査は野村総研に委託する」というようなことが決まったようであります。この時点までは、私は直接には全く関係をしておらずに、なんとなく関係者からお話を関節的に伺っておっただけでありますが、私に座長の話が来るということも、この時点では全く私は存じませんでした。

その直後にお話をいただいたんですけれども、当時私は電電公社の研究開発本部の顧問をいたしておりまして、かねがね電電公社の研究所を関西にも作るべきであると主張しておりました。また、国立や民間企業の主だった研究機関が、ほとんどすべて関東地域に集中しているということも、好ましくないことだと思っておりましたので、座長のお話を喜んでお引き受けいたしました。

この基盤技術研究促進センターというものの元になっておりますのが、この基盤技術研究円滑化法という法律でございまして、この法律案は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るための措置を講ずることによって、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資するとともに、国際経済の発展に寄与することを目的とする。まず目的の第一条で受かれております。

ここに線を引いておるのは、私は勝手に引いただけでありますが、この国際経済という問言がございましたために、これがその最終段階、本当の最後の最後の土壇場で、電気通信基礎技術研究所という、それでもずいぶん長い名称の前に、さらに国際という字が付け加わった理由でございまして、

この法律案でまた、基盤技術とはという定義がなされております。基盤技術とは工業、工業、電気通信業及び放送業、優先放送業を含む技術、その他、電気通信に係る電波の利用の技術のうち、通商産業省、または郵政省の所称に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度気をするものを言う。こういうふうに定義されておるわけです。

そして、この3番目に基盤技術研究促進センターというものが定められておりまして、その目的として、基盤技術研究促進センターは、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する業務を行うことを目的とすること、こう定められております。ですから、試験研究の促進に関する業務を基盤技術研究促進センターが行う場合、その相手は、民間でなければならないということがこれで決められておるわけです。

そして、60年3月5日に私が座長を拝命いたしました、初期通信基礎技術研究所第1回設立準備会が関経連で始まったわけです。ここから私は初めて直接関係することになったわけでございますが、その第1回の設立準備研究会で、所要資金の大半を基盤技術研究促進センターからの出資及び貸付に依存したい、法人形態は株式会社とする研究所の英文名称をResearch Institute for Advanced Telecommunication Technology 略称RIATTとする、仮にそういう提案がございました。当分研究会ではリアットと呼んでおりました。

また4月1日には、設立準備研究会の第1回の幹事会が開かれておりますが、その時のこれは配布された資料でございまして、この資料はその後、最終報告書の前文に至るまで、ずっと研究所設立の基本的な趣旨を説明する骨子となったものでございます。これは、我が国がこれからも繁栄を続けるためには基礎研究を充実し、基礎技術の開発力を強化することが最も必要である。我が国では、政府の研究負担が少なく、これからは特に基礎研究に対する政府資金の投入を思い切って拡大する必要がある。その意味で、今回の電電公社の民営化に伴う政府収入の一部で、電気通信の基礎技術研究所を設立しようという郵政省の構想は、まことに時宜を得たものである。

これは、これからの高度情報化社会の根幹を担う研究所であり、京阪奈丘陵の関西文化学術研究都市の中核施設にふさわしい、関西経済連合会はこの電気通信基礎技術研究所について、産学官の協力のもとに具体的構想を策定し、その設立を急ぐため、設立準備研究会を設置した。

この研究所は、基盤技術研究促進センターから出資・融資を仰ぎ、株式会社として設立しようという構想である。その次の線は、私が入れたんですが、

本来、株式会社は利益追求を目的とするものであり、基礎研究を主目的とする研究所としては不適当だが、センターから出資を受けるには株式会社が条件ということなので、百歩譲って株式会社方式を受け入れようとするものである。

こういう資料が配布されております。

その後、第1回の設立準備研究会から、わずか6ヶ月たらずの8月27日に第5回の設立準備研究会、

これは最終回になったわけですけれども、これが開かれまして、182ページに及ぶ最終報告案を決定し、プレス発表をいたしました。この時に、研究所の名称もATRとしようということを提案いたしております。Advanced Telecommunication Research Instituteの頭をとってATRにしよう。

リアットというのは、私はもともとどうも気に入らなかったので、語感も良くないし、字数も良いので、研究所の略称は3文字でないとダメだと思っておりましたので、これは東京からそろそろ名称を決めないといけないので、結局どうしますかというような連絡があって、ATRとすべきだということを申し上げました。私はATRという研究所名の名付け親であると思っております。

この6ヶ月間なんですけれども、私のことなんですけれども、研究会の座長を拝命した3月の時点では、私は大阪大学の工学部の通信工学科の教授でございましたが、4月には工学部長を命ぜられまして、さらに8月からは総長に就任するという思いがけないことになりまして、6ヶ月たらずの間に、私自身にも非常に大きな変化がございましたので、個人的にも大変考え深いと申しますか、

思い出の多い年間になったわけであります。

この設立準備研究会が最終報告をまとめた3日後に、日向関経連会長は、真藤NTT社長とNTTの本社で会談をされまして、人材資金面でNTTの協力を依頼され、真藤社長がこれを了承しておられます。そして、9月19日には、日向関経連会長と、今日ご臨席の当時の花村経団連副会長が会談されまして、電気通信基礎技術研究所(仮称)の設立準備会会長として、稲山経団連会長に就任を依頼しておられます。

そして、10月31日に、電気通信基礎技術研究所第1回の設立準備会が、経団連会館で開かれております。また、11月15日には、その中に設けられた技術委員会の第1回が開かれ、翌年の2月18日には、その技術委員会の最終報告がまとめられ、さらに同じ日、国際電気通信基礎技術研究所の発起人会が経団連会館で開かれております。そして、2月25日にATRの第3回設立準備会が開かれて、ここで最終報告がまとめられたわけです。これが現在のATRの最終の姿を決めたものでございまして、まず、ATRインターナショナルと略称、この時点あたりも直前に国際というのを是非入れてくれという話が、やはり郵政省の当時の担当しておられた堀江課長から、私に電話で連絡があっても、どうしましょうかというのが、最後にインターナショナルとくっつけときゃ、それでいいじゃないですかということを話した記憶があります。

そして、最初の話とまた多少実質的には変わりまして、民間出資による株式会社とする、結局、このATRインターナショナルというのは、NTT他140社の出資による完全な民間会社として

作られることになったのであります。そのうち、NTTは56.8%、約57%の株を持つ筆頭株主となられたわけです。

そして、このATRインターナショナルが研究所の土地、建物を所有して、基礎的研究を行う4つの研究開発会社、R&D会社に対して、研究施設を賃貸し、研究員を派遣する。そして、毎年度R&D会社に出資します。R&D会社の毎年の所有資金、つまり研究費です。

研究費は、研究に関連する資金は、基盤技術研究促進センター70%、民間30%の出資比率によって出資する。そして、R&D会社の研究開発期間は7年から10年とするということを決めて設立準備会が解散したわけです。

そして、3月30日には、この研究所の設立総会が東京パレスホテルで開かれ、その4月25日には、4つのR&D研究開発会社の総立総会が開かれ、同時にATR創業記念パーティーがやはり東京のパレスホテルで行われた。という次第でございます。

このようにして、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、略称ATRのインターナショナルと、4つの研究開発会社が発足することとなったんです。

ただし、以上にご紹介いたしましたのは、この研究所が創設されるに至るまでの経緯のほんの一部でございまして、この他にも、例えば、郵政省の内部、NTTの内部、経済団体の内部等々で、それぞれに大変なご苦労があったことを念のため申し添えておきたいと思います。

この研究所は、関西学研都市の中心部であります。この現在地、精華・西木津地区に建設されることがこれはもう決まっておりましたけれども、さてもの施設が出来上がるまで、暫定研究所で活動を始めることになりました。暫定研究所の設置場所としては、JR京都駅前のビル内に置くという案と、最も新しい大阪の新都心であります、大阪ビジネスパーク、OBPの高層ビル内に置くという案の2案がございまして、ATRの事務局の方々は、東京からの行き来や、けいはんなにつくる研究所の建設現場への行き来が便利であることや、賃借料が多少割安であるというような理由から、京都駅前の方にしたいという御意向の方が強かったようですけれども、最終的には私の意見を、あるいは判断を聞かせてほしいということで申し上げましたので、私は大阪のOBPに設置なさる方がベターではありませんかということを申し上げて、結局そのように決まりました。

東京への行き来や、研究所の建設現場への行き来は確かに京都駅前よりは多少不便ですけれども、各方面の方々が、見学や視察に来られるにははるかに適しておりましたし、ATRの皆さん方も大阪城公園に臨接した新しいOBPの中の見晴らし抜群の高層ビルでのお仕事は多いに気に入っていただけたようでございました。創設直後の夢に溢れた仮研究所での楽しそうな研究生活の思い出話は、今年の2月に発行されたATRジャーナル22号にいろいろな方が書いておられまして、私も大変興味深く読ませていただきました。

けいはんなでの起工式は、昭和62年7月7日に現地で行われましたが、当時はまだまともな道路もない山を切り崩しただけの殺伐たる山林の中でございまして、OBPの暫定研究所に比べますと、環境条件としてはあまりにもさが大きくて、文字通り学研都市の先兵という感がございまして、私も起工式の現場に参りまして、前途の多難を思わずにはいられませんでした。

後でVTRがあるようでございますけれども、これは工事が始まった最初の頃の写真で、周りは工事現場と山しかありませんで、次の写真は、これはもう出来上がって、後の写真ですが、ここに車が駐車場に止まっていることによって、何とか人間が中にもいるらしいということがわかる程度の周りは何にもないこういう状況でございました。

しかし、このような、先ほど申し上げました、歴史上の仕組みも、環境条件もまことに厳しい中で、ATRは本当によく頑張って来られました。ここにこの10年間のATRの即席の、これもごく一部をお示しして、その成果をたたえたいと思います。

先ほど申し上げましたように、61年の3月22日に設立されたわけでございますが、4月1日にOBPにある暫定研究所に入居されました。そして4月26日に4つのR&D会社、ここにございますような4つの研究開発会社が設立されました。当時の研究員数は79名であったということでございます。

そして2月28日には、この現在地の研究所が竣工して、3月31日に移転を完了しておられますが、その時の研究員数は164名になっていました。

そして、今年平成8年4月1日現在の4つの研究会社は、こういうふうに全部研究所の名称も変わっておりまして、研究員数は188名、このうち外国籍の研究員が46名という大変国際的な研究所に名実ともになっておられます。また、この3月末までの出版図書の総数は、非公開及び出版後3年間公開保留分を含めまして1028件。学会等での発表件数は、やはりこの3月末までで5,831件に登っております。また、特許の出願状況もこの3月末までで637件、国内555件、海外82件、公告済67件、登録済み101件ということになっておりまして、また、国内外の学会等から研究員が毎年のように大勢いろんな学会賞を保険になっておられまして、その総数は、先月末までで81件に登っております。

このように、ATRは設立をわずか10年間にして世界にその名を知られる我が国を代表する立派な研究所としての実績と評価を確立されたのでございます。不便なところに作られた複雑な組織形態のATRがこのような成功をさめてこられることができた最大の理由は、何といっても人を得たということであったと思います。社長、副社長はもちろんのことでございますけれども、特にNTTを中心とする関係企業や郵政省などから実に優秀な人材を出していただいたことが成功の最大の決め手であったと思います。全ては人であるということを、如実に示した典型的な成功例であるといえると思います。

さて、このようにしてATRは、私どもが当初予想した以上の大きな成果を収めてめでたく10年目の節目を迎えられまして、次の10年へ向かって新しいステップを踏み出されることになたのでございますが、これからのATRにつきまして私は若干の感想を持っております。

まず、これまでの10年間のATRの歩みを外から拝見しておりまして、第1に感じますことは、このATRの組織形態というものを何とか抜本的に見直す必要があるのではないかということであります。民間企業で行うことは困難な基礎研究を行う民間企業という、誠に奇妙なですね。いわば、矛盾した生活と責務を終わされた組織形態は、先ほど申し上げましたようにかつて亡くなった日向会長がそんな研究所なら、正直言って欲しくないと言われたとおり、もともと論理的にも実態的にも不合理なものを含んでいたわけであると思います。

細かく言えば、民間企業が一社単独で行うことは困難なリスクが高く、リードタイムの長い基礎研究を基盤技術研究促進センターと複数の企業との共同出資、共同融資で行おうとするものであるということになるのでしょうけれども、それにしても株式会社である以上収益を挙げて、出資者、有志者にお金を返さなければならないわけでございますからもともと私どもが期待している基礎研究の遂行ということとは、何と申しましょうか。体質が合わないわけであります。

このATRの研究プロジェクト、具体的には4つの研究開発会社は、先ほど申し上げましたように、全て7年間、または10年間の期限付きでございまして、期限の来た研究開発会社は順次解散して清算会社だけが残って新しい研究プロジェクトの新会社に変わっていかなければならないわけです。そして、清算会社は出資・融資をしてくれた基盤技術研究促進センターや民間企業などに出資金・融資金を返済する義務を負うという形になるわけです。

しかし、明日の世界をリードするようなリスクの高い独創的な研究であればあるほど、研究プロジェクト発足の時点であらかじめ研究完了時期を固定的に定めたいですね。ましてや、その成果によって出資者融資者に出資金融資金を返済することを前提とするというようなことはだいたい無理な話なのであります。

こんなことをしておりますと、極論いたしますと、本質は全く異なるわけでございますけれども、少なくとも形の上では結果としていわゆる住専問題と同じようなことになってしまう恐れがあると私は思うわけです。

このような問題点を解消するためには、まず基盤技術研究促進センターの性格を根本的に見直す必要があります。このセンターの名称が、基礎研究促進センターではなくて基盤技術研究促進センターとなっておるところにも深い意味があるわけでございまして、この基盤技術研究促進センターができた当時は中曽根首相を中心に民活ということが盛んに言われていた真っ最中であったことが主要な背景の一つになっていたということも今振り返って考え直してみる必要があろうと思うのであります。

実際、10年経って状況は大きく変わってきております。我が国があらゆる意味で真に豊かで、しかも国際社会において世界から敬愛されるような名誉ある国家となるためには、かつての欧米先進諸国がそうであったように人類共通の財産となりうる基礎研究を振興して世界に先駆けて世界史的ないしは文明史的な貢献をしていくより他に道はないんだということは、国を挙げての共通認識に現在なりつつあります。

そしてまた、我が国がそのための公的支援において欧米先進諸国に比べてはるかに弱体であるということもようやく広く認識されるようになりまして、昨年11月にはご承知のように科学技術基本法というような画期的な法律なども議員立法として衆参両院の全会派一致で成立いたしました。事情は10年前と比べて大きく変化しているのであります。

リスクが高く、リードタイムの長い冒険的、意欲的な新規性の高い基礎研究を推進するための公的支援を大幅に強化するということが我が国の最も重要な施策として認められるようになってきているのであります。

さらには、ATRの仕組みが非常に分かりにくい、皆様方も簡単には仕組みが分かりにならないと思いますが、こういうふうに仕組みが悪い上に、それにもかかわらずATRが非常に立派な成果を挙げて国際的にも大変有名な研究所になってきた結果です。海外からは、日本が公平な国際競争原理に反するような妙なやり方をしているのではないかといったような不透明感と申しましょうか、一種の疑惑の目で見られるようになる恐れすら感じられるのであります。

そのようなこともありまして、このあたりで基盤技術研究促進センターの仕組みや事業のあり方も含めてATRの本来の基本的理念とATRに期待する私どもの目的等を明確にいたしまして、ATRが真に創造的な基礎研究を行うのに最もふさわしい組織形態について改めて考える必要があるのではないかと思うのであります。

今日、御出席になられることになっております。豊田経団連会長は基盤技術研究促進センターの会長でもいらっしゃいます。私もその評議員の一人に名を連れておりまして、日本の将来のためにもATRは存続させて、ますます素晴らしい成果を挙げていただかなければならない。そういうATRのあるべき組織、これを抜本的に改善する責任を私も感じておるものの一人でございます。

このような組織形態上の基本的な問題点を孕みながらも、ともかく先ほどその一旦を申し上げましたようにATRは立派にその黎明期・発展期の10年間を乗り切って次の新しい発展期を迎えようとしておられます。

以前にアメリカから来た人と新しい研究所の創設について話し合ったことがございますがその時、その人は新しく創設された研究所が一流の研究所になれるかどうかというのは最初の10年間で決まる。最初の10年間で一流の研究所になれなければその後いくら頑張っても一流の研究所にはなれないんだということを私に申しました。

しかし一方、別のある人から最初の10年間はどんな研究所でも一応何とかなるんだ。研究所として本当に難しいのはその後の10年間であるという話を聞いたこともあります。私はどちらの意見にもそれぞれ本当の部分を含んでいるのではないかと思います。

ATRのこれからの10年間というのは今から紀元2000年までの今世紀の最後の5年間と新しい21世紀の最初の5年間ということになります。

次のスライドをお願いいたします。これは今からちょうど100年前の前世紀の世紀末から今世紀初頭にかけての10年間における情報通信技術を中心とした科学と技術の主要な発明発見を示したものでございまして、1895年にはレントゲンがX線を発見いたしています。

レントゲンは1901年に創設されたノーベル物理学賞の第1回の受賞者になった人です。

また同じ年にマルコーニが無線通信機を発明いたしております。科学技術史上はこの年を無線通信機の発明の年と定めております。

また同じ年、当時の映像情報としては画期的なニューメディアであった映画が登場いたしております。場所はフランスのパリであります。

またあと3年で19世紀が終わろうという1897年にはJ.J. Thomsonがエレクトロンの存在を発見しております。電子工学の夜明けであります。

また同じ年、ブラウンがブラウン管を発明し、またマルコーニが世界最初の無線電信会社を設立いたしております。通信事業の幕開けであります。

そして1898年には、キューリー夫妻がポロニウムを発見し、1900年にはプランクが量子説を提唱いたしております。新しい物理学、量子物理学の誕生であります。

そして1905年には、アインシュタインが量子説を提唱すると同時に、同じ年に特殊相対性理論を発表いたしております。

こういうふうに、今から100年前の19世紀の最後から20世紀の初頭までの10年間というのは世紀の境目を挟みまして古い科学と技術から新しい科学と技術へと大きく転換した歴史的な10年間だったのであります。

我々も100年前の先人たちに負けないように、これからの10年間を栄光の世紀末と栄光の新世紀にしたいものでございますが、その最大の鍵となるものはやはり情報通信の分野であろうかと思います。

では、これからの情報通信技術は何が最も重要な中心的課題となるであろうかということでございますが、ここに100年前の明治の人たちが100年後の20世紀を予言した面白い記録がございます。

これは、今世紀の最初の年であった1901年日本の年号で申しますと明治34年の1月2日と3日の両日にわたって当時の報知新聞に掲載されたものでございまして100年後の20世紀の世紀末における予測記事を22の項目について述べています。

この記事につきましては、今ではもうかなり有名な話になっておりますので、皆様もよくご存知の方が多いだろうと思いますが、20世紀の終わりを目前に控えた今、これを読み返してみますと、いろいろな意味で誠に興味深いものがございますので、その中のいくつかをご紹介してみます。

まずマルコーニ氏発明の無線電信は世界諸国に連絡して、東京にある者がロンドン・ニューヨークにある友人と自由に対話することを実現した。

数十年の後欧州の点に戦雲暗澹たることがあるとき、東京の新聞記者は編集局にいながら、電気力によりその状況を早取写真となすことを得べく、しかしてその写真は、天然色を現像する、いわゆる写真伝送であります。

それから19世紀の末年において、少なくとも80日間を要した世界一周は、20世紀末には7日を要すれば足ることなるべく、また世界文明国の人民は男女とはず必ず一回以上世界漫遊をなすにいたらん。

新器機発明せられ、暑寒を調和するために適宜の空気を送り出すことを得べし、空調機であります。

伝声器の改良ありて10里の遠きをへだてたる男女互いに婉々たる情話をなすことをうべし。

電話口には対話者の肖像を現出するの装置あるべし、テレビ電話であります。

写真電話によりて遠距離にある品物を鑑定しかつ、売買の契約を整え、その品物は地中鉄管の装置によりて瞬時に落手することを得ん。テレビショッピングですね。ただ、鉄管を通して自動配達まではまだ言っておりませんが

19世紀末に発明せられしハマキタバコ型の機関車は大成せられ、列車は小家屋大にいてあらゆる便利を備え。乗客をして旅中にあるの感無からしむべく、ただに、冬期室内を暖むるのみならず、暑中にはこれに冷気を催すの装置あるべく、しかして速力は通常1分時に2マイル、急行ならば1時間50マイル以上を進行し、東京・神戸間は2時間半を要し、また、今日4日半を要するニューヨーク・サンフランシスコ間は一昼夜にて通ずべし、動力はもちろん石炭を使用せざるをもって、煤煙のけがれなく、また、吸水のために停車することなかるべしまさに新幹線であります。

気象上の観測術進歩して、天災来たらんとすることは1ヶ月以前に予測することを得べく、天災中の最も恐るべき暴風起こらんとすれば、大砲を空中に放ちて変じて雨となすを得べし。

されば20世紀の後半期に至りては、難船、海嘯等の変なかるべし。

また、地震の動揺はまぬがれざるも家屋道路の建築はよく、その害を、まぬがるるに適当なるべし。

馬車は廃せられ、これに代得るに自動車は廉価に購うことを得べく。

また、軍用にも自転車を呼び自動車をもって馬に代うることなるべし。

従って馬なるものはわずかに好奇者によりて、飼養せらるるにいたるべし。

獣語の研究進歩して小学校に獣語科あり、人と犬・猫・サルとは自由に対話することを得るにいたり、従って下女下男の地位は多く、犬によりて占められ、犬が人の使いに歩く世となるべし。

人智は遺伝によりて多いに発達し、かつ、家庭に無教育の人なきをもって、幼稚園の用なく、男女ともに大学を卒業せざれば一人前と見なされざるにいたらむ。

ざっと記事はこんな調子で続いております。明治の日本人の気宇の壮大さや、夢の大きさに改めて関心させられますが、同時に2つのことに気がつきます。

1つは、科学技術に関する予測についてだけ申しますと、多くのことが実現し、現在ではこの報知新聞の予言をすでに超えているものもたくさんあるということであります。

さらに言えば、予測を超えているばかりではなくてジェット機の発達でありますとか月着陸船の実現でありますとかあるいはコンピューター時代の到来などさすがの気宇壮大な明治人も思いも及ばなかったようなものもたくさん現れております。

しかし一方、気が付くもう一つのことは、科学技術に関する予測に反しまして、自然災害や人間に関する予言の中には、まだ実現されていないものや、あと数年の20世紀末までにはとても実現する見込みのなさそうなものが少なくないということでございます。

つまり、私が申し上げたいことは、この世の中で最も難しいのは、自然と人間そのものであるということであります。そして、私は来たるべき21世紀は、あらゆる意味において「人間」が中心的課題となる世紀になるであろうと考えています。

情報通信技術ももちろん例外ではありません。「究極の知的機械としての人間」の解明とその応用こそが、情報通信技術の画期的な発展の最も基本的な決め手となるであろうと思います。

そしてまた人間中心、人間主体の新世紀では、人間がその使い方を学んだり、あるいは人間がその使い方に習熟しなければならないような現在のいわゆるハイテク装置や先端情報機器は全て前世紀の遺物とならなければならないと思います。

そういう意味では、現在の情報通信技術はそれは確かに「先端技術」ということはできるといたしましても、まだ行き尽くところまで行きついた成熟した技術とは言えない、いわば発展途上技術とでも言うべきものが大部分であると言えるのではないかと思います。

情報通信技術はむしろこれからいよいよ本当の佳境に入っていくところだということができるのではないかと思います。

そのような観点から、最後にATRの皆さまに私の好きな言葉を今日の記念にお贈りして私の話をしめくくらせていただきたいと思います。

その一つは、日本の生んだ偉大な哲学者西田幾多郎博士の言葉で、「人間の仕事は人情ということを離れて他に目的があるのではない。学問も事業も究竟の目的は人情のためにするのである」という言葉です。

この場合の「人情」という言葉は「人間愛」とか「人類愛」とでも言うような意味に解して良いのではないかと思います。

また、もう一つはゲーテの言ったことですが、ゲーテは「世の中のためになるような良い仕事は良い人間にしかできない」という主旨のことを述べまして、ゲーテが最も尊敬していた同時代の大数学者ラグランジェについて、「彼は良い人間だった。だからこそ偉大な数学者だったのだ」と言っております。ゲーテ80歳の時の大変味わい深い言葉でございます。

私もかねがね健全なる研究は健全なる精神から生まれると思っております。

ATRの皆様に西田幾多郎博士の学問も授業も結局は全て人情のためにするのであるという言葉と、良い仕事は良い人間にしかできないというゲーテの言葉とをお送りして私の話を終わらせていただきたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。